2026年版・3-1

マーケット環境と経済指標の理解の一問一答

FP3級「金融資産運用」から、マーケット環境と経済指標の理解に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-1

一定期間内に国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計額を表す経済指標として、最も適切なものはどれか。

  • ①GDP(国内総生産)
  • ②GNI(国民総所得)
  • ③GNP(国民総生産)
  • ④NI(国民所得)
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正解 ①GDP(国内総生産)
解説
GDP(国内総生産)は、一定期間内に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計額を表す指標で、内閣府が四半期ごとに公表しています。「国内」ベースで集計するため、外国企業が日本国内で生産した付加価値も含まれる点が特徴です。

他の選択肢が不適切な理由
GNIは国民(居住者)が国内外で得た所得の合計であり「国内」ではなく「国民」ベースの指標です。GNPはGNIとほぼ同義の旧来の呼称で、現在はGNIが主に用いられます。NI(国民所得)はGNIから固定資本減耗や間接税等を調整した狭い概念の所得指標です。
問23-1

名目GDPと実質GDPに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①名目GDPは、実質GDPから物価変動の影響を除去して算出される。
  • ②実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除去して算出される。
  • ③名目GDPと実質GDPは、算出方法が異なるだけで常に同じ金額になる。
  • ④実質GDPは、その年の市場価格でそのまま集計した金額である。
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正解 ②実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除去して算出される。
解説
実質GDPは、名目GDP(市場価格でそのまま集計した金額)から物価変動の影響を取り除いて算出される指標で、生産量や取引量そのものの伸びを把握するのに適しています。物価が上昇している局面では、名目GDPの伸び率よりも実質GDPの伸び率の方が低く出ます。

他の選択肢が不適切な理由
物価変動の影響を除去するのは名目GDPから実質GDPを求める向きであり、逆ではありません。両者は物価変動があれば一致せず、実質GDPはあくまで物価変動を調整した後の金額です。
問33-1

景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)とCI(コンポジット・インデックス)に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  • ①DIは指標の動きを合成して景気の量感を測定し、CIは改善指標の割合で波及度を測定する。
  • ②CIとDIはいずれも景気の各経済部門への波及度合いのみを測定する指標である。
  • ③CIは指標の動きを合成して景気の量感を測定し、DIは改善指標の割合で波及度を測定する。
  • ④CIとDIはいずれも内閣府ではなく日本銀行が毎月公表している経済指標である。
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正解 ③CIは指標の動きを合成して景気の量感を測定し、DIは改善指標の割合で波及度を測定する。
解説
CI(コンポジット・インデックス)は採用系列の変化率を合成して算出し、景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定するのに適した指標です。一方DI(ディフュージョン・インデックス)は、改善している指標の割合を算出し、景気拡大が各経済部門にどの程度波及しているかを測定します。現在は主にCIが景気の基調判断に用いられています。

他の選択肢が不適切な理由
DIとCIの役割を入れ替えた説明は誤りです。CIは実数値の単純合計ではなく変化率を合成した指標であり、DIも改善指標の比率で算出されるため単純合計ではありません。また、景気動向指数を作成・公表しているのは日本銀行ではなく内閣府です。
問43-1

日本銀行が全国の企業を対象に四半期ごとに実施する統計調査で、業況判断DIなどの指標が特に注目されるものはどれか。

  • ①景気ウォッチャー調査
  • ②法人企業景気予測調査
  • ③消費動向調査
  • ④日銀短観(全国企業短期経済観測調査)
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正解 ④日銀短観(全国企業短期経済観測調査)
解説
日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、日本銀行が全国約1万社の企業を対象に年4回(3月・6月・9月・12月)実施する統計調査です。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断DIが、景気動向を示す代表的な指標として特に注目されます。

他の選択肢が不適切な理由
景気ウォッチャー調査はタクシー運転手や小売店員など景気に敏感な職業の人々の実感を毎月調査するもので内閣府が実施します。法人企業景気予測調査は財務省・内閣府が四半期ごとに実施する別の調査で、消費動向調査は内閣府が消費者マインドを調査するものです。いずれも日本銀行の調査ではありません。
問53-1

総務省が毎月公表する、全国の世帯が購入する家計に係る財・サービスの価格等を総合した物価の変動を表す指標はどれか。

  • ①消費者物価指数(CPI)
  • ②企業物価指数(CGPI)
  • ③GDPデフレーター
  • ④毎月勤労統計調査
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正解 ①消費者物価指数(CPI)
解説
消費者物価指数(CPI)は、総務省統計局が毎月公表する指標で、全国の世帯が購入する財・サービスの価格の変動を総合的に表します。日本銀行の金融政策運営における物価の基調判断や、公的年金額の改定(マクロ経済スライド等)にも用いられる重要な指標です。

他の選択肢が不適切な理由
企業物価指数(CGPI)は企業間で取引される商品の価格変動を示す指標で日本銀行が公表します。GDPデフレーターは名目GDPと実質GDPの比から算出される物価指標です。毎月勤労統計調査は賃金や労働時間を調査するもので、いずれも家計の消費物価を直接表す指標ではありません。
問63-1

企業間で取引される原材料や中間財、完成品等の価格変動を測定する指数で、日本銀行が公表しているものとして、最も適切なものはどれか。

  • ①消費者物価指数(CPI)
  • ②企業物価指数(CGPI)
  • ③景気動向指数
  • ④実質GDP成長率
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正解 ②企業物価指数(CGPI)
解説
企業物価指数(CGPI)は、企業間で取引される原材料・中間財・完成品などの価格変動を測定する指数で、日本銀行が毎月公表しています。為替相場や原油価格などの影響を受けやすく、消費者物価指数(CPI)よりも変動が大きく出やすい傾向があります。

他の選択肢が不適切な理由
消費者物価指数(CPI)は家計の消費財・サービスの価格を対象とする別の指数で総務省が公表します。景気動向指数は生産・雇用等の複数指標を統合した景気指標、実質GDP成長率は経済成長を表す指標であり、いずれも企業間取引価格を直接測定するものではありません。
問73-1

マネーストック統計におけるM2とM3の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①M3は預金の預入先を国内銀行等に限定し、M2は全預金取扱機関を対象とする。
  • ②M2は現金通貨のみを対象とし、M3は預金通貨も含めて集計する。
  • ③M2は預金の預入先を国内銀行等に限定し、M3は全預金取扱機関を対象とする。
  • ④M2とM3は対象とする金融商品も預入先の範囲もすべて同一である。
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正解 ③M2は預金の預入先を国内銀行等に限定し、M3は全預金取扱機関を対象とする。
解説
マネーストック統計は、日本銀行が公表する「金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量」を示す指標です。M2は現金通貨と預金通貨等の合計のうち、預金の預入先を国内銀行等(ゆうちょ銀行等を除く)に限定して集計したもので、M3はゆうちょ銀行や信用金庫、農協なども含む全預金取扱機関を対象とする、より範囲の広い指標です。

他の選択肢が不適切な理由
M2・M3のいずれも現金通貨に加えて預金通貨等を含めて集計するため、現金通貨のみを対象とする説明は誤りです。両者は対象とする金融商品の範囲は同じでも、預金の預入先(集計対象の金融機関の範囲)が異なります。
問83-1

日本銀行が金融緩和のために行う公開市場操作(オペレーション)の説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①金融機関へ国債を売却し、市場から資金を吸収する売りオペを行う。
  • ②政策金利を引き上げて、金融機関の貸出金利を上昇させるよう誘導を行う。
  • ③預金準備率を引き上げ、金融機関が保有できる資金量を減少させる。
  • ④金融機関から国債を買い入れ、市場に資金を供給する買いオペを行う。
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正解 ④金融機関から国債を買い入れ、市場に資金を供給する買いオペを行う。
解説
日本銀行が金融緩和のために行う公開市場操作は、金融機関が保有する国債等を買い入れて市場に資金を供給する「買いオペレーション」が基本です。市場に出回る資金量が増えることで金利の低下が促され、企業の設備投資や個人の消費が活発化することが期待されます。

他の選択肢が不適切な理由
国債等を売却して資金を吸収する売りオペレーションや、政策金利・預金準備率の引き上げは、いずれも市場から資金を吸収する金融引き締めの手法であり、金融緩和とは逆の効果を持ちます。
問93-1

一般に、市中の金利水準に影響を与える要因に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①景気が拡大し資金需要が増加すると、一般に金利は上昇しやすくなる。
  • ②景気が拡大し資金需要が増加すると、一般に金利は低下しやすくなる。
  • ③物価が持続的に上昇すると、一般に金利は低下する傾向がある。
  • ④日本銀行が国債の買いオペを行うと、一般に金利は上昇しやすくなる。
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正解 ①景気が拡大し資金需要が増加すると、一般に金利は上昇しやすくなる。
解説
一般に、景気が拡大する局面では企業の設備投資や個人消費が活発化し、資金需要(お金を借りたいという需要)が高まります。資金の需要が供給を上回ると、資金の調達コストである金利は上昇しやすくなります。逆に景気後退局面では資金需要が弱まり、金利は低下しやすくなります。

他の選択肢が不適切な理由
資金需要増加時に金利が低下するという説明は逆です。物価上昇局面では実質的な資金価値が目減りするため一般に金利は上昇しやすく、低下するとは限りません。日本銀行が金融緩和のために国債の買いオペを行うと、市場に供給される資金量が増えるため、一般に金利はむしろ低下しやすくなり、上昇するとは言えません。
問103-1

景気動向指数を構成する先行指数・一致指数・遅行指数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①遅行指数は一致指数より数か月先立って動く傾向があり、景気の先読みに用いられる。
  • ②先行指数は一致指数より数か月先立って動く傾向があり、景気の先読みに用いられる。
  • ③一致指数は景気の動きに数か月遅れて動くため、事後的な確認に用いられる。
  • ④先行指数・一致指数・遅行指数は、いずれも同じ日に同じ動きをする指標である。
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正解 ②先行指数は一致指数より数か月先立って動く傾向があり、景気の先読みに用いられる。
解説
先行指数は、新規求人数や新設住宅着工床面積など景気に先立って動く系列で構成され、一致指数より数か月先行して動くため、将来の景気動向を予測する目的で用いられます。一致指数は景気とほぼ同時に動き現状把握に、遅行指数は数か月から半年程度遅れて動き事後的な確認に、それぞれ用いられます。

他の選択肢が不適切な理由
先行して動くのは遅行指数ではなく先行指数です。一致指数は景気とほぼ同時に動く指標であり、数か月遅れて動くのは遅行指数の特徴です。3つの指数は動くタイミングが異なるからこそ区別されており、同じ動きをするわけではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。