2026年版・6-5

基礎-5 居宅サービスと地域密着型サービスの基本の一問一答

介護支援専門員試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-5 居宅サービスと地域密着型サービスの基本に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-5

訪問介護の内容として正しいものはどれか。

  • ①訪問介護員が身体介護や生活援助を行う
  • ②看護師が療養上の世話や診療の補助を行う
  • ③理学療法士が機能訓練を中心に行う
  • ④医師が療養上の管理や指導を行う
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正解 ①訪問介護員が身体介護や生活援助を行う
解説
訪問介護(ホームヘルプサービス)は、訪問介護員が利用者の居宅を訪問して行うサービスで、内容は大きく身体介護と生活援助に分かれます。身体介護は入浴・排せつ・食事の介助など体に直接触れる支援、生活援助は調理・洗濯・掃除・買い物など家事の支援です。

この二つの区分は介護報酬の単位が異なるため、ケアプランでどちらとして位置づけるかが実務上重要になります。「誰が訪問して何をするサービスか」で各サービスを整理すると、似た名前のサービスも混同しなくなります。

なお、通院などのための乗車・降車の介助も訪問介護に位置づけられています。一方で、医師の指示のもとで行う医療行為は訪問介護員の業務の範囲外であり、そこは訪問看護が担います。
他の選択肢について

・看護師が療養上の世話:これは訪問看護の説明です。
・理学療法士が機能訓練:これは訪問リハビリテーションにあたります。
・医師が療養上の管理や指導:これは居宅療養管理指導の説明です。
問26-5

訪問介護の生活援助として認められないものはどれか。

  • ①本人のための居室の掃除やごみ出しの支援
  • ②同居する家族のための食事の用意や洗濯
  • ③本人のための買い物や薬の受け取り
  • ④本人のための調理と配膳、後片づけ
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正解 ②同居する家族のための食事の用意や洗濯
解説
生活援助として提供できるのは利用者本人のための家事に限られます。同居している家族の分の食事を作る、家族の衣類を洗う、家族が使う部屋を掃除するといった支援は、介護保険の給付の対象になりません。

介護保険は、本人が日常生活を送るうえで必要な支援を保険で支える制度だからです。家族の家事まで含めてしまうと、家事代行と区別がつかなくなってしまいます。また、大掃除や庭の手入れ、来客の接待など「日常生活の援助の範囲を超えるもの」も対象外とされています。
他の選択肢について

・本人のための掃除やごみ出し:本人の生活の場を整える支援であり、生活援助にあたります。
・本人のための買い物や薬の受け取り:日常生活に必要な用事であり、生活援助として認められます。
・本人のための調理と後片づけ:食事の支援は生活援助の代表的な内容です。
問36-5

通所介護と通所リハビリテーションの違いとして正しいものはどれか。

  • ①通所リハビリでは入浴や食事を行えない
  • ②通所介護の利用にも主治医の判断が必要だ
  • ③通所リハビリの利用に主治医の判断が要る
  • ④通所介護は介護老人保健施設のみで行う
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正解 ③通所リハビリの利用に主治医の判断が要る
解説
通所リハビリテーション(デイケア)は、医師の指示のもとで理学療法士等がリハビリテーションを行う医療系のサービスで、主治医が治療の必要の程度について基準に適合すると認めていることが利用の前提になります。提供するのは病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院です。

これに対して通所介護(デイサービス)は福祉系のサービスで、入浴・食事・機能訓練などを通じて、日常生活の維持と社会的な孤立の解消、家族の介護負担の軽減を図ります。「リハビリ目的で医師の関与があるか」で区別すると分かりやすくなります。
他の選択肢について

・通所介護にも主治医の判断が要る:通所介護は福祉系のサービスであり、医師の判断は利用の要件ではありません。
・通所リハビリでは入浴や食事を行えない:通所リハビリでも入浴や食事の提供は行われます。
・通所介護は介護老人保健施設のみ:介護老人保健施設が提供するのは通所リハビリテーションです。
問46-5

短期入所生活介護(ショートステイ)の説明として正しいものはどれか。

  • ①日中のみ通い夕方に自宅へ戻る
  • ②施設に長期入所して生涯生活を続ける
  • ③医師の管理のもとで入院して治療する
  • ④短期間入所して介護を受けるサービス
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正解 ④短期間入所して介護を受けるサービス
解説
短期入所生活介護は、特別養護老人ホームなどに短期間入所して、入浴・排せつ・食事の介護や機能訓練を受けるサービスです。利用者本人の生活を支えるだけでなく、介護をしている家族が休息をとったり、冠婚葬祭や出張に対応したりするレスパイトとしての役割も大きいサービスです。

似た名前の短期入所療養介護は、介護老人保健施設や介護医療院などで、医学的な管理のもとに提供される医療系のサービスです。「生活介護は福祉系、療養介護は医療系」と対にして覚えておきましょう。
他の選択肢について

・長期間入所して生涯生活する:それは介護老人福祉施設などの施設サービスの説明です。
・入院して治療を受ける:入院医療は医療保険の領域であり、介護保険の給付ではありません。
・日中のみ通い夕方に戻る:それは通所介護の説明で、宿泊を伴う短期入所とは異なります。
問56-5

福祉用具貸与と特定福祉用具販売の区別として正しいものはどれか。

  • ①入浴や排せつに使う用具は販売になる
  • ②車いすや特殊寝台など高額な用具は販売
  • ③希望すればどの用具も購入を選べる
  • ④手すりやスロープは常に販売になる
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正解 ①入浴や排せつに使う用具は販売になる
解説
福祉用具は原則として貸与ですが、他の人が再び使うことに心理的な抵抗が大きいものや、使ううちに形が変わってしまうものは特定福祉用具販売の対象とされています。腰掛便座、入浴補助用具、簡易浴槽、自動排泄処理装置の交換可能部品などが該当します。

販売の場合は、同一年度で10万円を上限として、その9割から7割が特定福祉用具購入費として支給されます。都道府県の指定を受けた事業者から購入する必要がある点も覚えておきましょう。
他の選択肢について

・車いすや特殊寝台など高額な用具は販売:車いすや特殊寝台はくり返し使えるため、むしろ貸与の代表例です。
・希望すればどれでも購入できる:貸与か販売かは種目ごとに定められており、自由に選べるわけではありません。
・手すりやスロープは常に販売:工事を伴わない手すりは貸与の対象です。なお令和6年4月から、固定用スロープ・歩行器・単点杖・多点杖の4種目に限って、貸与と販売のどちらかを選べる選択制が導入されています。
問66-5

居宅介護住宅改修費の説明として正しいものはどれか。

  • ①限度額50万円で工事の後に申請する
  • ②限度額20万円で工事の前に申請する
  • ③限度額10万円で申請は必要ない
  • ④限度額の定めはなく必要な額が出る
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正解 ②限度額20万円で工事の前に申請する
解説
住宅改修費の支給限度基準額は、原則として1人につき生涯で20万円です。その9割から7割が支給されるため、1割負担の人であれば自己負担は最大2万円となります。工事の前に、ケアマネジャー等が作成した理由書などを添えて市町村へ申請する事前申請が必要です。

対象となるのは、手すりの取付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、これらに付帯して必要となる工事の6種類です。なお要介護度が著しく重くなった場合や転居した場合には、改めて20万円まで利用できます。
他の選択肢について

・50万円で工事の完了後に申請:金額が誤っているうえ、事前の申請が必要です。
・10万円で申請は不要:10万円は特定福祉用具販売の上限額であり、住宅改修とは異なります。
・限度額の定めがない:明確に上限が定められています。
問76-5

訪問看護の利用について正しいものはどれか。

  • ①介護支援専門員の指示書に基づく
  • ②利用者や家族の依頼だけで開始できる
  • ③主治医の指示書に基づいて提供される
  • ④要支援者は利用することができない
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正解 ③主治医の指示書に基づいて提供される
解説
訪問看護は、主治医が治療の必要の程度について基準に適合すると認めた人に対し、看護師などが居宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行うサービスです。提供にあたっては主治医の訪問看護指示書が必要になります。

医療行為を含むサービスであるため、医師の指示という枠組みが不可欠です。なお、末期の悪性腫瘍や難病など厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、急性増悪時には、介護保険ではなく医療保険から訪問看護が給付されます。この使い分けも押さえておきましょう。
他の選択肢について

・依頼だけで開始できる:医師の指示なしに療養上の世話や診療の補助を提供することはできません。
・介護支援専門員の指示書:ケアマネジャーは調整役であり、医療的な指示を出す立場にありません。
・要支援者は利用できない:予防給付にも介護予防訪問看護があり、要支援者も利用できます。
問86-5

地域密着型サービスの特徴として正しいものはどれか。

  • ①国が指定し全国どこの住民でも使える
  • ②市町村長が指定するが住所は問わない
  • ③都道府県知事が指定し住所を問わず使える
  • ④市町村長が指定しその住民が原則利用する
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正解 ④市町村長が指定しその住民が原則利用する
解説
地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を続けられるようにするために作られた類型で、指定を行うのは市町村長、利用できるのは原則としてその市町村の被保険者という二つの特徴があります。

居宅サービスや施設サービスの指定が都道府県知事によるのと対照的です。地域の実情に応じて必要な量を市町村が判断し、身近な地域で完結する体制を作るという狙いがあります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などがこの類型に含まれます。
他の選択肢について

・都道府県知事が指定:都道府県知事が指定するのは居宅サービスや介護保険施設です。
・市町村長が指定するが住所は問わない:指定主体は正しいものの、利用は原則としてその市町村の被保険者に限られます。
・国が指定:国は事業者の指定を行いません。
問96-5

小規模多機能型居宅介護の説明として正しいものはどれか。

  • ①通い・訪問・泊まりを一つの事業所が担う
  • ②通いと訪問を担い泊まりは別の事業所が担う
  • ③泊まりのみを担い通いと訪問は委ねる
  • ④訪問のみを担い通うことは想定しない
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正解 ①通い・訪問・泊まりを一つの事業所が担う
解説
小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、利用者の状態や希望に応じて「訪問」と「泊まり」を組み合わせ、一つの事業所が一体的に提供する地域密着型サービスです。

同じ職員が三つの形で関わるため、環境の変化に弱い認知症の人でも慣れた顔ぶれの中で過ごせるという強みがあります。なお、この事業所の介護支援専門員がケアプランを作成するため、利用中は他の居宅介護支援事業者を併用しない点も特徴です。医療ニーズに対応するため訪問看護を組み合わせたものが看護小規模多機能型居宅介護です。
他の選択肢について

・泊まりは別の事業所が担う:三つを同じ事業所が一体で提供することこそが、このサービスの核心です。
・泊まりのみ:短期入所生活介護に近い説明であり、このサービスの特徴を表していません。
・訪問のみ:訪問介護に近い説明であり、通いや泊まりを含む点が抜けています。
問106-5

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の説明として正しいものはどれか。

  • ①認知症でなくても希望すれば入居できる
  • ②認知症の要介護者等が共同生活を送る
  • ③医師と看護師が常駐し治療を行う施設
  • ④認知症の人が日中のみ通う住まいである
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正解 ②認知症の要介護者等が共同生活を送る
解説
認知症対応型共同生活介護は、認知症のある利用者が少人数で共同生活を営む住居において、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話と機能訓練を受ける地域密着型サービスです。1つの共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下とされています。

家庭に近い環境で、なじみの人間関係の中で暮らすことによって、認知症の症状の進行を穏やかにし、その人らしい生活を続けられるようにすることが狙いです。なお利用できるのは要介護者と要支援2の人で、要支援1の人は対象になりません。
他の選択肢について

・認知症でなくても入居できる:認知症であることが利用の前提であり、対象が限定されています。
・治療を行う施設:医療機関ではなく、生活の場としての住まいです。
・日中のみ通う:それは認知症対応型通所介護の説明で、共同生活とは異なります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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