介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの一問一答

2024年度（令和6年度）の介護報酬改定における介護予防支援の実施主体に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①介護予防支援は、都道府県知事の指定を受けた訪問介護事業所に限って実施できることになった。
• ②介護予防支援は今回の改定後も、地域包括支援センターだけが直接実施できる業務のままである。
• ③居宅介護支援事業所も、市町村の指定を受ければ介護予防支援を自ら実施できるようになった。
• ④介護予防支援はこの改定で廃止となり、要支援者への支援はすべて居宅介護支援へ統合された。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの「ケアマネジメントA」の説明として、最も適切なものはどれか。

• ①初回にごく簡単な状況確認を行うだけで、以後は利用者本人によるセルフマネジメントに委ねる方式である。
• ②サービス担当者会議を省略し、モニタリングの頻度も事業者の判断のみに委ねられる方式である。
• ③アセスメントから計画作成、担当者会議、3月に1回以上のモニタリングまで行う、最も手厚い方式である。
• ④給付管理を要しない住民主体の支え合い活動だけを利用する場合に用いる、簡易な方式である。

介護予防支援における利用者の状況把握（モニタリング）の実施頻度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①利用者の状態にかかわらず、毎月1回は利用者の居宅を訪問することが求められている。
• ②少なくとも3か月に1回は居宅を訪問して面接し、要件を満たせば6か月に1回まで緩和できる。
• ③サービス開始時に1回のみ実施すれば足り、その後の定期的な訪問や面接は特に予定されていない。
• ④要支援認定の更新のタイミングに合わせて、年に1回のみ実施する仕組みとなっている。

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所による介護予防支援業務の委託に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①介護予防支援の業務は法律上委託が禁止されており、地域包括支援センターが単独で行うものである。
• ②委託を受けた居宅介護支援事業所は、市町村への届出なしに介護予防支援を実施してよい。
• ③地域包括支援センターは、介護予防支援の業務の一部を居宅介護支援事業所に委託できる。
• ④委託は都道府県知事の許可を得た場合に限り、市町村をまたいで行うことが認められる。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の利用対象者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①要介護認定を受けた要介護1以上の高齢者のみが対象であって、要支援者は対象に含まれない。
• ②要支援認定を受けた者に加え、基本チェックリストで事業対象者と判定された者も利用できる。
• ③65歳以上の高齢者であれば、認定や基本チェックリストを経ずに誰でも利用できる。
• ④総合事業の利用には、要介護認定の申請と主治医意見書の提出が必ず必要となる。

介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成における考え方として、最も適切なものはどれか。

• ①利用者本人が主体的に取り組める生活行為の目標を設定し、活動と参加の向上を重視する。
• ②利用者本人の意向よりも、家族が希望する介護サービスの利用量を優先して作成する。
• ③身体機能の維持よりも、利用できるサービスの種類を増やすことを最優先に作成する。
• ④要支援認定の有効期間にかかわらず、一度作成した計画を見直さず継続することを基本とする。

介護予防支援におけるサービス担当者会議の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①サービス担当者会議は対面で開催することとされ、書面等による照会での代替は認められない。
• ②サービス担当者会議への出席は主治医のみに限られ、他のサービス提供者は出席できない。
• ③利用者の同意を得て、照会等により担当者から意見を求め会議に代えることが認められている。
• ④サービス担当者会議は要支援認定の更新時に一度開催すればよく、それ以外は行われない。

介護予防支援の対象となる利用者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①要介護1から要介護5までの認定を受けた者が、介護予防給付を利用する場合に対象となる。
• ②基本チェックリストで事業対象者と判定された者だけが対象で、要支援認定者は対象外である。
• ③介護保険の被保険者であれば、認定の有無を問わず誰でも対象になるものとされている。
• ④要支援1または要支援2の認定を受け、介護予防給付のサービスを利用する者が対象となる。

総合事業における住民主体の支援（いわゆるB型サービス）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①住民ボランティア等による支え合い活動で、給付管理を要しないケアマネジメントで足りる。
• ②住民主体の支援であっても、専門職による訪問介護と同一の人員基準・設備基準が求められる。
• ③住民主体の支援を利用する場合は、原則的な介護予防ケアマネジメントを行う必要がある。
• ④住民主体の支援は要介護者向けの制度で、要支援者や事業対象者は利用できない。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの「ケアマネジメントC」の説明として、最も適切なものはどれか。

• ①アセスメントから計画作成、担当者会議、月1回以上のモニタリングまでを継続して行う方式である。
• ②サービス担当者会議は開催するが、モニタリングは実施しなくてよいとされる方式である。
• ③初回のみケアマネジメントを行い、その後は本人がセルフマネジメントを行う方式である。
• ④住民主体の支え合い活動を除くすべてのサービス利用者に一律に適用される方式である。