Question 1

民事訴訟において、原告が裁判所に対して訴えを提起する際に提出する書面の名称として正しいものはどれか。

Accepted Answer

訴状（原告の訴え提起）。民事訴訟は、原告が請求の趣旨や原因を記載した訴状を裁判所に提出することによって開始される。他の選択肢の誤り：・答弁書（被告が提出）は、訴えを提起された被告が原告の主張に対する認否や反論を記載して提出する書面である。・準備書面（争点の整理）は、訴訟の進行過程で当事者双方が主張を整理するために提出する書面である。・判決書（判断の確定）は、審理の結果として裁判所が判断を示す書面であり、訴訟の開始時ではなく終了段階で作成される。

Question 2

訴額（訴訟の目的の価額）が140万円以下の民事訴訟について、原則として第一審の管轄権を有する裁判所はどれか。

Accepted Answer

簡易裁判所。訴額が140万円以下の請求については、原則として簡易裁判所が第一審の管轄権を有する。他の選択肢の誤り：・地方裁判所は、訴額が140万円を超える請求などについて第一審の管轄権を有する裁判所である。・高等裁判所は、主に控訴審や上告審を扱う上級の裁判所である。・家庭裁判所は、離婚や相続などの家事事件や少年事件を扱う専門の裁判所である。

Question 3

少額訴訟手続を利用できる訴訟の目的の価額（訴額）の上限として正しいものはどれか。

Accepted Answer

金60万円以下。少額訴訟は、簡易迅速な解決を図る制度であり、訴額が金60万円以下の金銭の支払を求める請求に限って利用することができる。他の選択肢の誤り：・100万円以下は少額訴訟の対象となる訴額の上限ではなく、誤った金額である。・140万円以下は簡易裁判所が通常訴訟の第一審管轄権を有する訴額の基準であり、少額訴訟の上限ではない。・300万円以下も少額訴訟の制度上の基準には該当しない金額である。

Question 4

少額訴訟手続の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

期日は原則1回で審理を終え判決に至る手続である。少額訴訟は、原則として1回の期日で審理を完了し、その日のうちに判決の言渡しを行うことを目指す簡易迅速な手続である。他の選択肢の誤り：・複数回の期日を重ねることは想定されておらず、通常訴訟とは異なり迅速な解決を重視する。・少額訴訟は訴額60万円以下の金銭請求に限って利用できる制度であり、あらゆる紛争を対象とするものではない。・少額訴訟の判決に対しては控訴が制限されており、同じ裁判所への異議申立てが原則的な不服申立ての方法となる。

Question 5

民事訴訟における証拠に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

当事者が提出した証拠は裁判所が自由な心証で評価する。民事訴訟では自由心証主義が採られており、裁判所は当事者が提出した証拠や弁論の全趣旨を踏まえて、自らの判断で事実の存否を認定する。他の選択肢の誤り：・証拠の重みをあらかじめ法律で数値化して機械的に評価する制度は採用されていない。・単なる口頭の主張だけでは、相手方が争う限り事実として認定されるとは限らない。・裁判所は証拠を評価して事実を認定する権限を有しており、これを持たないという記述は誤りである。

Question 6

民事訴訟における立証責任（証明責任）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

事実の存否が不明な場合に不利益を負う当事者の負担をいう。立証責任とは、審理を尽くしても要件事実の存否が不明なままである場合に、その事実が認定されないことによる不利益をいずれの当事者が負うかという負担をいう。他の選択肢の誤り：・証人が真実を述べる義務は宣誓や偽証罪の問題であり、立証責任とは別の概念である。・答弁書の提出義務は訴訟手続上の応訴に関するものであり、立証責任の説明ではない。・判決理由を示す義務は裁判所側の義務であり、当事者の立証責任とは異なる。

Question 7

一般的な金銭の貸し借りをめぐる民事訴訟において、貸金の返還を求める原告が証明すべき事実として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

金銭消費貸借契約が成立し金銭を交付した事実。貸金返還請求において原告は、金銭消費貸借契約が成立したこと及び金銭を交付したことなど、請求の根拠となる要件事実について立証責任を負う。他の選択肢の誤り：・被告の性格や金銭感覚に関する事実は、契約の成立や返還義務の有無を直接基礎づける要件事実ではない。・被告の資力に関する事実は、強制執行の場面などで問題になりうるが、貸金返還請求権の成立要件ではない。・原告の過去の貸付回数は、当該契約の成立を直接に基礎づける事実とはいえない。

Question 8

民事訴訟の判決に不服がある当事者が、上級の裁判所に対してその判決の取消しや変更を求める不服申立てを何というか。

Accepted Answer

控訴。第一審の判決に不服がある当事者は、上級の裁判所に対して控訴を提起し、判決の取消しや変更を求めることができる。他の選択肢の誤り：・起訴は、刑事事件において検察官が被疑者を裁判にかけるために公訴を提起する行為をいう。・告訴は、犯罪の被害者などが捜査機関に対して犯罪事実を申告し処罰を求める意思表示をいう。・申立は手続上の請求全般を指す一般的な用語であり、控訴のような特定の不服申立て手続を表す用語ではない。

Question 9

民事訴訟における和解に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

訴訟の途中に当事者双方が譲歩して合意し終了できる。民事訴訟では、審理の途中で裁判所が和解を勧試することがあり、当事者双方が互いに譲歩して合意すれば訴訟上の和解として事件を終了させることができる。他の選択肢の誤り：・和解調書には合意内容が記載されるが、判決のような詳細な理由が必ず記載されるわけではない。・和解はあくまで当事者双方の合意に基づくものであり、裁判所が一方的に強制することはできない。・訴え提起前にも即決和解（起訴前の和解）という制度があり、和解が訴訟中に限られるわけではない。

Question 10

民事訴訟の判決が確定した場合の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

同一当事者間で同じ請求を蒸し返して争えなくなる。判決が確定すると既判力が生じ、同一当事者間において同一の訴訟物について再び争うことができなくなる。他の選択肢の誤り：・確定判決には拘束力があり、当事者が自由にその内容を変更できるものではない。・判決の効力は原則として当事者間に及ぶものであり、第三者に無条件で及ぶわけではない。・確定した判決は法的安定性のために既判力を有し、後日当然に無効となるものではない。

民事訴訟の基礎の一問一答