Question 1

Aが所有する土地をBとCに二重に売却した場合、民法の原則によれば、Bが自己の所有権取得をCに対して主張するために必要なものはどれか。

Accepted Answer

所有権移転登記を備えること。民法177条により、不動産に関する物権の得喪は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。二重譲渡の場合、先に登記を備えた者が優先する。他の選択肢の誤り：・公正証書は契約内容の証明力を高めるが、対抗要件そのものではない。・代金の支払いは当事者間の債務履行の問題であり、第三者への対抗要件にはならない。・契約締結の先後は当事者間の優劣に影響せず、登記の先後で決まる。

Question 2

不動産登記記録の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

権利部乙区には所有権以外の権利が記録される。登記記録は表題部と権利部からなり、権利部はさらに甲区（所有権に関する事項）と乙区（抵当権・賃借権など所有権以外の権利に関する事項）に分かれる。他の選択肢の誤り：・表題部には所在・地番・地目・床面積など物件の物理的状況が記録され、所有権は記録されない。・抵当権は乙区に記録される事項であり、甲区ではない。・表題部には物理的状況のみが記録され、抵当権や賃借権は権利部に記録される。

Question 3

建物の賃貸借契約における対抗要件に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

建物の引渡しを受けていれば第三者に対抗できる。借地借家法31条により、建物の賃借人は、その建物の引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対しても賃借権を対抗できる。他の選択肢の誤り：・賃借権の登記があれば対抗できるが、実務上登記がなされる例は少なく、登記が唯一の要件ではない。・契約書の作成は当事者間の合意内容の証拠にはなるが、第三者への対抗要件にはならない。・前払いの有無は対抗要件と無関係である。

Question 4

賃貸借契約における敷金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

敷金は賃借人の債務全般を担保する目的で交付される。敷金は、賃料の不払いや原状回復費用など賃借人が負う一切の債務を担保する目的で賃貸人に交付される金銭であり、民法上、賃貸借終了後に未払債務を控除した残額を返還すべきものとされている。他の選択肢の誤り：・敷金は賃料の前払いではなく、担保としての性質を持つ金銭である。・金額は当事者の合意で自由に定められ、3か月分と法定されているわけではない。・敷金の交付は契約の成立要件ではなく、敷金なしの賃貸借契約も有効に成立する。

Question 5

借地借家法上の普通借地権に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

存続期間は当初契約で30年以上としなければならない。借地借家法により、普通借地権の存続期間は30年以上とされ、これより短い期間を定めても30年とみなされる。他の選択肢の誤り：・10年以上ではなく30年以上が最低期間である。・更新後の期間は最初の更新で20年以上、それ以降は10年以上とされ、当初と同一とは限らない。・普通借地権は正当事由がない限り更新が認められる制度であり、更新が一切認められないというのは誤りである。

Question 6

定期借地権・定期建物賃貸借に共通する特徴として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

契約で定めた期間の満了により契約が終了し更新がない。定期借地権・定期建物賃貸借は、いずれも契約で定めた期間の満了により契約関係が終了し、法定更新の制度が適用されない点に特徴がある。他の選択肢の誤り：・更新がないことがこの制度の特徴であり、自動更新されるという記述は逆である。・定期借地権は公正証書等の書面、定期建物賃貸借は書面（電磁的記録も可）が要件とされ、口頭のみでは成立しない。・一定の要件を満たせば賃借人からの中途解約が認められる場合がある。

Question 7

不動産登記の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

登記に公信力は原則として認められていない。日本の不動産登記制度では、登記記録を信頼して取引をしても、真実の権利関係と異なる場合には原則として権利を取得できず、公信力は認められていない。他の選択肢の誤り：・公信力が認められているというのは制度と逆であり誤りである。・登記は権利関係を公示するものにすぎず、内容が実体と異なる場合もある。・無権利者からの登記名義であっても、登記があるだけでは所有権を取得できない。

Question 8

不動産登記における仮登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

仮登記には本登記に劣後しない順位保全の効力がある。仮登記は、後日これに基づいて本登記をした場合に、本登記の順位が仮登記の順位によることとなる順位保全の効力を有する制度である。他の選択肢の誤り：・仮登記自体には第三者への対抗力はなく、本登記を経て初めて対抗力が生じる。・仮登記は本登記に比べて効力が限定されており、同一の効力を有するとはいえない。・仮登記は原則として当事者の申請に基づいて行われる。

Question 9

民法における賃貸人の修繕義務に関する記述として、正しいものはどれか。

Accepted Answer

賃貸人は使用収益に必要な修繕をする義務を原則負う。民法606条により、賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕をする義務を原則として負う。他の選択肢の誤り：・修繕義務を負わないというのは条文の内容と逆である。・修繕義務は原則として賃貸人が負うものであり、賃借人のみが負うわけではない。・賃借人の帰責事由による損傷など一定の場合を除き、修繕費用は原則として賃貸人が負担する。

Question 10

土地の売買契約における危険負担や引渡しに関する一般的な実務の説明として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

所有権移転登記と代金決済は一般に同時に行われることが多い。不動産取引の実務では、買主が売買代金を支払うのと同時に、司法書士等の立会いのもとで所有権移転登記の申請書類を確認・交付する取扱いが一般的であり、これにより双方のリスクを軽減している。他の選択肢の誤り：・登記の時期は当事者の合意によるものであり、1週間前と法定されているわけではない。・代金決済のみで登記をしないと、第三者に対する対抗要件を備えられないリスクが残る。・引渡しと登記は別個の問題であり、対抗要件を備えるには登記が重要な意味を持つ。

不動産に関する法律の一問一答