Question 1

保証債務の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するという附従性を持つ。保証債務は主たる債務の存在を前提として成立・存続する性質（附従性）を持ち、主債務が弁済等により消滅すれば保証債務も当然に消滅する。他の選択肢の誤り：・保証債務は主たる債務に従属する関係にあり、独立して存在するものではない。・保証債務の内容は主たる債務の内容に応じて定まり、固定額とされるものではない。・保証債務の内容変更は当事者間の合意等によるべきであり、保証人の一存で自由に変更できるものではない。

Question 2

保証契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

保証契約は書面でしなければその効力を生じないとされている。民法上、保証契約は保証人が安易に保証人となることを防ぐため、書面（または電磁的記録）でしなければその効力を生じない要式契約とされている。他の選択肢の誤り：・保証契約は口頭のみでは成立せず、書面によることが要求されている。・保証契約の成立に必要なのは書面であり、主債務者の同意書の有無は成立要件ではない。・登記は不動産物権変動等の対抗要件であり、保証契約の成立要件ではない。

Question 3

連帯保証人と単純な保証人との違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められていない。単純な保証人には、まず主債務者に請求すべきと主張できる催告の抗弁権や、主債務者の財産から先に執行すべきと主張できる検索の抗弁権が認められるが、連帯保証人にはこれらが認められない。他の選択肢の誤り：・連帯保証人にはこれらの抗弁権はむしろ認められていない。・保証人の地位は主債務の弁済により保証債務も消滅する点は共通するが、設問の趣旨とは異なる誤った説明である。・連帯保証人には複数人いても分別の利益がなく、各自が全額について責任を負う。

Question 4

事業のために負担する貸金等債務について個人が保証人になろうとする場合の規律として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

原則として公正証書で保証人になる意思を確認する手続が必要とされている。事業のために負担する貸金等債務を個人が保証（根保証を含む）する場合、経営者本人等の一定の例外を除き、契約締結前一定期間内に公正証書で保証意思を確認する必要がある。他の選択肢の誤り：・実印の有無にかかわらず、公正証書による意思確認手続が原則として必要である。・家族の同意書では代替できず、公正証書による手続が求められる。・口頭での意思確認のみでは足りず、公正証書の作成が原則として必要である。

Question 5

抵当権の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

抵当権は目的物の占有を債務者から移転しないまま設定できる担保物権である。抵当権は不動産等を目的として、目的物の占有を設定者にとどめたまま設定できる担保物権であり、設定者は引き続き目的物を使用収益できる。他の選択肢の誤り：・占有移転を要件とするのは質権であり、抵当権は占有移転を必要としない。・抵当権は主に不動産を対象とする担保物権であり、動産に限られるものではない。・抵当権を第三者に対抗するには登記が必要であり、合意のみでは対抗できない。

Question 6

質権と抵当権の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

質権は目的物の占有を債権者に移転するのに対し抵当権は移転しない。質権は目的物の占有を債権者に移転することでその効力を担保する担保物権であるのに対し、抵当権は占有を移転せず設定者の使用収益を維持できる点に違いがある。他の選択肢の誤り：・占有移転の要否が逆であり、質権が移転を要し抵当権は要しない。・質権は占有移転を要するため、両者が共通して占有移転を要するという説明は誤りである。・質権には占有移転が要求されるため、両者とも占有移転を要しないという説明は誤りである。

Question 7

根抵当権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権である。根抵当権は、継続的な取引関係から生じる不特定の債権を、あらかじめ定めた範囲と極度額の限度において包括的に担保する仕組みである。他の選択肢の誤り：・根抵当権は不特定の債権を対象とし、特定の一債権に限定されるものではなく、極度額による限度がある。・根抵当権は不動産等を目的とする抵当権の一種であり、動産のみを対象とするものではない。・根抵当権は抵当権の一種であり、質権のような占有移転を要件とするものではない。

Question 8

抵当権を第三者に対抗するために必要な要件として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

抵当権設定登記のみを備えることが第三者への対抗要件とされている。不動産に関する物権変動である抵当権の設定は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。他の選択肢の誤り：・抵当権は占有を移転しない担保物権であり、引渡しは対抗要件ではない。・口頭合意は当事者間の契約成立要件にとどまり、第三者への対抗要件を満たさない。・内容証明郵便による通知は意思表示の証拠を残す手段であり、物権の対抗要件とはならない。

Question 9

同一不動産に複数の抵当権が設定された場合の優先弁済の順位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

抵当権の順位は原則として登記の前後によって定まるとされている。同一の不動産に複数の抵当権が設定されている場合、その優先弁済を受ける順位は原則として登記の前後により定まる。他の選択肢の誤り：・順位は登記の先後で定まり、契約書記載の金額の大小によって定まるものではない。・順位は登記により定まるものであり、抵当権者の資産規模とは関係しない。・順位は登記の先後で客観的に定まり、債務者が自由に指定できるものではない。

Question 10

抵当権の実行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

抵当権者は債務不履行の場合、目的不動産の競売を申し立て優先弁済を受けられる。債務者が弁済しない場合、抵当権者は裁判所に競売を申し立て、その換価代金から他の債権者に優先して弁済を受けることができる。他の選択肢の誤り：・抵当権の実行は債務不履行を要件とし、履行前に自由に売却できるものではない。・抵当権は担保物権であり、実行によっても当然に所有権を取得するものではない。・賃料からの回収は担保不動産収益執行等の手続によるべきで、一方的な取立てが常に可能なわけではない。

債権の担保の一問一答