Question 1

不正競争防止法上、営業秘密として保護されるための3要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

Accepted Answer

秘密管理性、有用性、非公知性。不正競争防止法2条6項は、営業秘密の要件として秘密として管理されていること、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること、公然と知られていないことの3つを定めている。他の選択肢の誤り：・独創性・新規性・進歩性は特許法上の発明の要件に関する概念であり営業秘密の要件ではない。・公示性は秘密管理性と相反する概念であり要件に含まれない。・公知性は非公知性の反対概念であり要件を満たさない方向の性質である。

Question 2

営業秘密の要件のうち「秘密管理性」が認められるために必要な状況として適切なものはどれか。

Accepted Answer

アクセス権者を限定し秘密であると客観的に認識できる状態で管理すること。秘密管理性は、情報にアクセスできる者を制限し、かつ従業員等がそれを秘密であると認識できるような管理措置が講じられていることが判例上求められる。他の選択肢の誤り：・作成の事実のみでは秘密として管理されていることにならない。・有用性は別個の要件であり秘密管理性を自動的に満たすものではない。・誰もが自由に閲覧できる状態は秘密管理性を否定する事情となる。

Question 3

営業秘密の「非公知性」の要件に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態にあること。非公知性は、当該情報が刊行物等に記載されておらず、保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態にあることを意味する。他の選択肢の誤り：・非公知性は保有者の管理外で一般に入手できるかどうかで判断されるものであり、社内で広く共有され誰もが知っている状態であることを意味するものではない。・第三者が独自に同種の情報を開発したこと自体は直ちに非公知性を否定しない。・特許出願により公開された情報は公知となり非公知性を失う。

Question 4

不正競争防止法上の営業秘密侵害行為に該当し得るものはどれか。

Accepted Answer

保有者から示された営業秘密を不正の利益を得る目的で退職後に使用する行為。不正競争防止法2条1項7号は、保有者から示された営業秘密について、不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用又は開示する行為を不正競争行為として規制する。窃取等により不正に取得した営業秘密を使用・開示する行為は、同項4号が別途不正競争行為として規制している。他の選択肢の誤り：・秘密保持契約の範囲内での適法な利用は不正競争行為に該当しない。・公知となった情報の利用は営業秘密の侵害とはならない。・正当な業務範囲内での参照は不正取得・不正使用に当たらない。

Question 5

退職者による営業秘密の持出し防止のため企業が講じる対策として適切なものはどれか。

Accepted Answer

退職時に秘密保持誓約書の取得やアクセス権限の即時停止を行うこと。退職者による情報の不正持出しを防止するため、退職時に秘密保持に関する誓約書を取得し、システムへのアクセス権限を速やかに停止することが実務上重要とされる。他の選択肢の誤り：・信頼関係のみに委ねることは秘密管理性の観点からもリスク管理として不十分である。・退職後もアクセス権限を維持することは不正持出しのリスクを高める。・退職時に改めて秘密保持義務を確認することは訴訟上の立証にも資する。

Question 6

限定提供データに関する不正競争防止法の規律として正しいものはどれか。

Accepted Answer

業として特定の者に提供する情報として管理されるデータの不正取得等を規制する。限定提供データ制度は、ビッグデータ等の共有・活用を促進する観点から、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積・管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密に該当するものを除く）について、その不正取得・使用・開示を不正競争行為として規制する。他の選択肢の誤り：・営業秘密と異なり秘密管理性は要件とされておらず、営業秘密に該当しない限り秘密管理下のデータも対象となり得る点が特徴である。・秘密管理性は限定提供データの要件ではなく営業秘密の要件である。・限定提供データは個人情報に限られず幅広いデータを対象とし得る。

Question 7

営業秘密の有用性の要件に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

現実に使用されていなくても事業活動にとって価値ある情報であれば認められる。有用性は、失敗した実験データのように現実に事業で使用されていなくても、事業活動にとって有用な価値を有していれば認められ得ると解されている。他の選択肢の誤り：・脱税情報や有害物質の不法投棄に関する情報のように公序良俗に反する内容の情報については、有用性は認められない。・有用性は秘密管理性・非公知性とは独立した別個の要件であり、これらを満たせば自動的に否定されるものではない。・有用性の判断基準は特許発明の進歩性とは異なる独自の基準による。

Question 8

営業秘密侵害に対する民事上の救済に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

侵害行為の差止め及び損害賠償の請求がいずれも認められ得る。不正競争防止法は、営業秘密の不正使用等の不正競争行為に対し、被侵害者による差止請求権及び損害賠償請求権を定めている。他の選択肢の誤り：・同法には刑事罰の規定もあるが民事上の救済制度も別途設けられている。・損害賠償請求には原則として故意又は過失の立証が必要である。・差止請求は営業秘密の保有者自身が行うことができる権利である。

Question 9

社内の営業秘密管理体制として望ましい対応はどれか。

Accepted Answer

秘密情報を格付けし、その格付けに応じたアクセス制限や表示を行う。営業秘密の管理においては、情報の重要度に応じて格付けを行い、格付けに応じたアクセス制限や「秘」等の表示を行うことで、秘密管理性の立証にも資する体制を構築することが望ましい。他の選択肢の誤り：・一律の表示のみでは実質的な管理区分がなく秘密管理性が否定されるおそれがある。・規程を設けず現場任せにすることは管理の実効性を損なう。・秘密情報である旨の表示を欠くと秘密管理性の立証が困難になるため、取引先へ渡す資料にも必要な秘密表示を行うことが望ましい。

Question 10

従業員が転職先に前職の営業秘密を持ち込んだ場合に生じ得る法的責任として正しいものはどれか。

Accepted Answer

転職者本人だけでなく事情を知り利用した転職先企業も責任を問われる。不正競争防止法は、営業秘密が不正に取得されたものであることを知りながら取得・使用する行為も不正競争行為として規制しており、転職先企業も差止め・損害賠償の対象となり得る。他の選択肢の誤り：・悪意又は重過失のある転職先企業も責任を問われ得るため転職者本人に限られない。・前職企業は差止請求権及び損害賠償請求権に基づき訴訟を提起できる。・刑事責任だけでなく民事上の差止め・損害賠償責任も問題となる。

営業秘密の管理の一問一答