労働組合と団体交渉の一問一答

使用者の団体交渉応諾義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者は、正当な理由がない限り労働組合からの団体交渉の申入れを拒否することはできない。
• ②使用者は、経営上の判断のみを理由として団体交渉の申入れを自由に拒否することができる。
• ③団体交渉に応じるか否かは、使用者の任意の判断のみに委ねられており法的義務ではない。
• ④使用者は、労働組合に加入する組合員数が一定数に満たない場合は団体交渉に応じる義務を負わない。

不当労働行為の類型のうち、組合員であることを理由とする不利益取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者が労働組合の組合員であること等を理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは不当労働行為に当たる。
• ②労働者が労働組合の組合員であることを理由に不利益な取扱いをしても、私企業においては適法である。
• ③不利益取扱いの禁止は、正社員のみを対象としており、有期契約労働者やパートタイム労働者には一切及ばない。
• ④不利益取扱いは、使用者があらかじめ就業規則にその旨を明確かつ具体的に明記していれば適法に行うことができる。

不当労働行為の類型のうち、団体交渉拒否に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することは、労働組合法上の不当労働行為に当たる。
• ②使用者が団体交渉を拒否しても、労働協約を締結する意思がない限り不当労働行為には当たらない。
• ③団体交渉の拒否は、事業規模が小さい使用者については不当労働行為の対象外となる。
• ④団体交渉の拒否は、労働組合が要求書を書面で提出していない場合に限り不当労働行為となる。

不当労働行為の類型のうち、支配介入に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者が労働組合の結成や運営を支配し、又はこれに介入することは不当労働行為に当たる。
• ②使用者が労働組合の運営費の一部を援助することは、いかなる場合であっても適法な便宜供与となる。
• ③使用者が組合員に対し脱退を勧奨する行為は、業務命令として行えば常に適法となるものである。
• ④支配介入の禁止は、企業内組合には一切適用されず、外部の合同労組にのみ適用される。

不当労働行為の類型のうち、黄犬契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者が労働組合に加入しないこと等を雇用条件とする、いわゆる黄犬契約の締結は不当労働行為に当たる。
• ②黄犬契約は、労働者の採用の場面に限り、使用者が自由に付すことができる適法な条件である。
• ③黄犬契約の禁止は、既に組合員である労働者にのみ適用され、採用時には一切適用されないものである。
• ④黄犬契約は、労働者本人があらかじめ任意に同意していたとしても、有効な合意として扱われるものである。

労働協約の成立要件（要式性）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働協約は、書面に作成し両当事者が署名又は記名押印することによって効力を生じる。
• ②労働協約は、労使が口頭で合意すればそれのみで法的効力を有する労働協約として成立する。
• ③労働協約は、所轄の労働委員会の認証を受けることによって初めて効力を生じる。
• ④労働協約は、行政官庁への正式な届出をもって初めて効力を生じる要式行為である。

労働協約の規範的効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働協約に定める労働条件の基準に違反する労働契約の部分は無効となり、協約の基準による。
• ②労働協約は単なる当事者間の紳士協定にすぎず、これに反する労働契約であっても当然に有効となる。
• ③労働協約の規範的効力は、非組合員である労働者に対しても常に当然に及ぶものである。
• ④労働協約は口頭による合意のみでも、書面を全く作成しなくても効力を生じるものである。

労働協約の一般的拘束力（事業場単位）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一の工場事業場の同種の労働者の4分の3以上が一の労働協約の適用を受ける場合、他の同種労働者にも協約が適用される。
• ②労働協約の一般的拘束力は、適用を受ける労働者の割合や事業場の規模にかかわらず、常に事業場の全労働者に当然に及ぶ。
• ③労働協約の一般的拘束力は、所轄の労働委員会による特別な決議を経なければ、いかなる場合であっても生じないものである。
• ④労働協約の一般的拘束力は、これを締結した労働組合が過半数組合である場合に限り、常に確実に生じるものである。

不当労働行為に対する救済命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者又は労働組合は、労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てることができる。
• ②不当労働行為の救済申立ては、必ず地方裁判所に対してのみ行うことができるものである。
• ③労働委員会の救済命令に強制力はなく、使用者が従わなくても不利益は生じない。
• ④不当労働行為の救済申立てができるのは、当該事業場の過半数組合に限られる。

使用者に求められる誠実交渉義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者は団体交渉において、合意達成の可能性を模索し誠実に対応する義務を負う。
• ②使用者は団体交渉の場に出席しさえすれば、内容面での説明や資料提示を一切行わなくてもよい。
• ③誠実交渉義務は労働組合のみが負う義務であり、使用者には一切課されていないものである。
• ④使用者は、主張のみを伝達すれば足り、労働組合の質問に回答する義務は負わない。