Question 1

株式会社の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

計算書類には貸借対照表・損益計算書等の四つの書類が含まれる。会社法上の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表から構成され、事業年度ごとに作成しなければならない。他の選択肢の誤り：・事業報告は計算書類とは別に作成される書類であり計算書類には含まれない・計算書類は原則として定時株主総会の承認を受けなければ確定しない・キャッシュ・フロー計算書は会社法上の計算書類には含まれない

Question 2

剰余金の配当の財源規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

剰余金の配当は原則として分配可能額を超えて行うことができない。会社債権者保護の観点から、剰余金の配当は決算日等における剰余金の額から自己株式の帳簿価額等を控除した分配可能額の範囲内でのみ行うことができる。他の選択肢の誤り：・剰余金の配当には財源規制があり総資産まで自由に配当できるわけではない・配当の可否は資本金の額ではなく分配可能額を基準に判断される・分配可能額の算定では保有する自己株式の帳簿価額を控除する必要がある

Question 3

剰余金の配当を決定する機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

剰余金の配当は原則として株主総会の普通決議によって決定する。剰余金の配当は原則として株主総会の普通決議によって定めるが、会計監査人設置会社であり、かつ取締役の任期が1年以内で、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社のいずれかである場合に限り、定款の定めにより取締役会決議で決定できる特則がある（会社法459条1項）。他の選択肢の誤り：・取締役会限りでの決定には、会計監査人設置会社であることに加え、取締役の任期が1年以内であり、かつ監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社のいずれかであることが必要である・剰余金配当の決定は原則として普通決議で足り特別決議までは要求されない・監査役の同意のみで決定することはできず株主総会等の決議が必要である

Question 4

準備金の積立てに関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

配当時は原則として配当額の一定割合を準備金として積み立てる。会社が剰余金の配当をする場合には、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を準備金として積み立てなければならない。他の選択肢の誤り：・準備金の積立ては会社の任意ではなく一定の場合に義務付けられている・資本準備金は資本金とは区別された勘定であり資本金には計上されない・利益準備金等の積立ては資本金の4分の1に達するまでとされている

Question 5

事業報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

事業報告は会社の重要事項を記載する書類で計算書類に含まれない。事業報告は当該事業年度における会社の状況に関する重要な事項を記載する書類であり、会社法上は計算書類とは別個の書類として位置づけられている。他の選択肢の誤り：・事業報告と貸借対照表は別個の書類であり同一の書類として作成されない・事業報告は会計事項を含まないため会計監査人の監査対象とならない・事業報告は株式会社に作成が義務付けられている書類である

Question 6

定時株主総会における計算書類の承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

計算書類は原則として定時株主総会の承認を受ける必要がある。取締役は各事業年度に係る計算書類等を作成し、監査役等の監査を経たうえで定時株主総会に提出し、原則としてその承認を受けなければならない。他の選択肢の誤り：・計算書類の確定には原則として定時株主総会の承認という株主の関与が必要である・承認は決議によって行われ株主全員の書面同意までは要求されない・計算書類は承認を受けることで確定し対外的にも意味を持つ

Question 7

違法な剰余金配当が行われた場合の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

分配可能額超過の配当は業務執行者等が原則として支払義務を負う。分配可能額を超えて剰余金の配当がなされた場合、業務執行者及び関与した取締役等は、原則として会社に対し配当額に相当する金銭を支払う義務を連帯して負う（その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは免れる。会社法462条2項）。他の選択肢の誤り：・違法な配当に関与した業務執行者は会社に対する支払義務という重い責任を負う・違法配当を受領した株主にも会社に対する返還義務が生じ得るとされる・業務執行者の責任は無過失を証明した場合に限り免れるものである

Question 8

中間配当に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

取締役会設置会社は定款の定めで年1回中間配当ができる。取締役会設置会社は、定款に定めを置くことにより、事業年度の途中において1回に限り取締役会の決議によって金銭の分配を行う中間配当を実施することができる。他の選択肢の誤り：・中間配当は定款の定めに基づき取締役会決議で行え株主総会決議は必須でない・中間配当の制度は公開・非公開を問わず定款の定めがあれば利用できる・中間配当も剰余金配当と同様に分配可能額による財源規制を受ける

Question 9

純資産額と剰余金配当の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

純資産額300万円未満では剰余金の配当をすることができない。会社債権者保護の観点から、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、分配可能額の有無にかかわらず剰余金の配当をすることができないとされている。他の選択肢の誤り：・純資産額300万円という規制は剰余金配当の可否に直接影響を与える・株主総会決議があっても純資産額300万円未満では配当をすることはできない・この規制は資本金の額ではなく貸借対照表上の純資産額を基準とする

Question 10

会計監査人設置会社における計算書類の承認の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

一定要件を満たせば計算書類は株主総会の報告で足りる場合がある。会計監査人設置会社において、計算書類が法令・定款に従い会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているとして一定要件を満たす場合には、株主総会の承認を要さず定時株主総会への報告で足りる特則がある。他の選択肢の誤り：・会計監査人設置会社であっても計算書類の作成義務自体は免除されない・特則適用時は承認決議自体が不要となるため常に特別決議が必要とは言えない・会計監査人設置会社でも監査役等による監査は別途必要とされる

計算書類・剰余金の配当の一問一答