相殺・弁済・時効の一問一答

相殺適状の要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①双方の債権が同種の目的を有し、双方の債務が弁済期にあることを要する。
• ②相殺をするには双方の債権の発生原因が同一でなければならない。
• ③相殺適状は一方の債務のみが弁済期にあれば当然に常に成立する。
• ④相殺適状の要件を満たさなくても当事者の意思表示のみで相殺は可能である。

相殺が禁止される場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①悪意による不法行為による損害賠償債務を受働債権とする相殺は禁止される。
• ②不法行為に基づく損害賠償債権はいかなる場合でも全く相殺の対象にならない。
• ③相殺禁止の規定は差押えを禁じられた債権には一切適用されない。
• ④当事者の合意によっても相殺を禁止することは一切認められない。

差押えを受けた債権を受働債権とする相殺に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①差押え前に取得した自働債権であれば差押え後でも相殺を対抗できる。
• ②差押え後に取得した債権であれば常に相殺を対抗できる。
• ③差押えを受けた債権を受働債権とする相殺は理由を問わず禁止される。
• ④第三債務者は差押えの事実を知らなければ相殺を主張できない。

弁済による代位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①弁済をした者は求償権の範囲内で債権者が有していた権利を代位取得する。
• ②弁済による代位は正当な利益を有する者にのみ生じ、他の者には生じない。
• ③弁済による代位が生じると原債権は当然に消滅し何ら承継されない。
• ④弁済による代位は債権者による事前の承諾がなければ生じない。

債権の消滅時効期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債権者が行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で消滅する。
• ②債権はいかなる種類のものでも発生から一律20年で時効消滅する。
• ③債権の消滅時効期間は当事者の合意によっても全く自由に定めることができる。
• ④主観的起算点による時効期間は債権の種類を問わず一律10年である。

消滅時効の更新事由に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債務者が債務の一部を弁済すると債務全体について時効が更新される。
• ②時効の更新事由に該当する事実があっても時効期間には何ら影響しない。
• ③債務者による承認は時効の完成猶予事由にすぎず更新事由には該当しない。
• ④裁判上の請求は確定判決を得なくても直ちに時効を更新する。

時効の完成猶予事由としての催告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①催告があったときはその時から6か月間は時効が完成しない。
• ②催告を繰り返せばそのたびに新たな6か月間の完成猶予が生じる。
• ③催告には時効の完成を猶予する効力は一切認められていない。
• ④催告による時効の完成猶予期間はちょうど1年間である。

権利についての協議を行う旨の合意による時効の完成猶予に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①書面による協議を行う旨の合意があれば一定期間時効の完成が猶予される。
• ②協議を行う旨の合意は口頭のみであっても常には完成猶予の効力を有する。
• ③協議を行う旨の合意による完成猶予は無制限に何度でも更新できる。
• ④協議を行う旨の合意には時効の完成猶予の効力が一切認められていない。

第三者による弁済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①正当な利益を有しない第三者は意思に反して弁済できないのが原則である。
• ②第三者はいかなる場合であっても一切有効な弁済をすることができない。
• ③正当な利益を有する第三者であっても債務者の意思に反しては弁済できない。
• ④第三者弁済の可否は債権の性質のいかんを問わず常に認められる。

相殺の意思表示の効力発生時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①相殺の意思表示は双方の債務が相殺適状となった時に遡って効力を生じる。
• ②相殺の意思表示は将来に向かってのみ効力を生じ遡及効は一切ない。
• ③相殺の意思表示には一定の条件又は期限を付することも認められている。
• ④相殺の意思表示は表意者自身の判断でいつでも自由に撤回することができる。