債権回収の法的手続の一問一答

金銭債権を有する債権者が、訴訟提起前に債務者の財産を保全する仮差押えに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①仮差押えは将来の金銭執行を保全するための手続であり密行性が求められる。
• ②仮差押えを行うには事前に必ず債務者を審尋しなければならない。
• ③仮差押えは民事訴訟の確定判決を得た後でなければ申し立てることができない。
• ④仮差押えは非金銭債権の保全のためにのみ利用される手続である。

民事保全における仮処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①仮処分には係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分がある。
• ②仮処分は金銭債権の保全のためにのみ用いられる手続である。
• ③仮処分は強制執行の完了後でなければ申し立てることができない。
• ④仮処分の発令には申立人による担保の提供が一切認められていない。

民事保全命令の発令に際して裁判所が求める担保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①保全命令の発令には原則として申立人に担保を立てさせることができる。
• ②保全命令を発令するに際しても担保が求められることは一切あり得ない。
• ③担保を立てるかどうかは常に相手方の同意のみによって決まる。
• ④担保は保全執行の手続が完了した後になってから立てれば足りる。

強制執行を行うために必要となる債務名義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①確定判決や裁判上の和解調書は債務名義となる。
• ②強制執行は債務名義がなくても常に開始することができる。
• ③債務名義となり得るのは確定判決に限られる。
• ④仮差押命令は債務名義として強制執行の基礎となる。

強制執行認諾文言付きの公正証書（執行証書）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①執行証書は金銭の支払等を目的とする請求について強制執行を可能にする。
• ②執行証書があれば建物明渡しの強制執行も直ちに行うことができる。
• ③執行証書は裁判所の判決と全く同一の効力を有する債務名義である。
• ④執行証書を作成するには必ず事前に訴訟の提起の手続を経なければならない。

債権執行における第三債務者の陳述催告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①差押債権者は裁判所書記官に第三債務者への陳述催告を申し立てられる。
• ②第三債務者は陳述催告を受けても一切回答する義務を負わない。
• ③陳述催告の制度は動産執行の手続にのみ存在する制度である。
• ④陳述催告に対する回答内容に虚偽があっても何ら責任を一切問われない。

支払督促の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債務者が督促異議を申し立てると通常の民事訴訟手続に移行する。
• ②支払督促は口頭弁論を経て発せられる裁判所の決定である。
• ③支払督促に対しては督促異議を申し立てることができない。
• ④仮執行宣言付支払督促に対しては督促異議を申し立てることができない。

少額訴訟制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①少額訴訟は60万円以下の金銭支払請求について1回の期日で審理を終える。
• ②少額訴訟は請求金額についての上限が定められていない簡易な訴訟手続である。
• ③少額訴訟は建物の明渡しなど非金銭請求全般についても広く利用される。
• ④少額訴訟は同一の原告が同一裁判所で回数の制限なく何度でも利用できる。

動産執行における差押えの制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債務者等の生活に欠くことができない衣服等は差押えが禁止される。
• ②差押禁止動産の範囲を裁判所が変更することは一切認められていない。
• ③差押禁止動産の制度はもっぱら不動産執行についてのみ存在する。
• ④生活に必要な最低限の家具であっても常に差押えの対象となる。

確定判決に基づいて強制執行を申し立てる際に必要となる執行文に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①執行文には単純執行文のほか条件成就執行文や承継執行文がある。
• ②執行文の付与を受けなくても強制執行の申立ては常に可能である。
• ③執行文は債務名義とは無関係の独立した権利を証明する書面である。
• ④承継執行文は債務者に相続が発生した場合には付与され得ない。