物的担保（抵当権等）の一問一答

抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①抵当権の効力は原則として抵当不動産の付加一体物にも及ぶ。
• ②抵当権の効力は登記時に存在した建物本体にのみ限定される。
• ③抵当権設定後に増築された部分には効力が一切及ばない。
• ④抵当権の効力は土地の従物に対してはそもそも一切及ばない。

抵当権者による物上代位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①物上代位を行うには目的債権の払渡し前に差押えをする必要がある。
• ②物上代位は目的債権の差押えをしなくても当然に効力を主張できる。
• ③抵当権者は目的物の賃料に対しても物上代位することはできない。
• ④抵当不動産が火災で滅失した場合の火災保険金請求権には物上代位できない。

法定地上権の成立に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①抵当権設定時に土地と建物が同一人の所有に属することが要件となる。
• ②法定地上権はそもそも当事者間の合意がなければ一切成立しない。
• ③法定地上権は土地のみに抵当権が設定された場合には成立しない。
• ④更地に抵当権を設定した後に建物を築造した場合も法定地上権が成立する。

根抵当権の元本確定前の性質に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①元本確定前は、個別の債権を譲渡しても根抵当権は当然には移転しない。
• ②根抵当権は元本確定前においては特定の一つの債権のみを担保する。
• ③元本確定前に個別債権を譲渡すれば根抵当権も当然に移転する。
• ④元本確定期日の定めがない場合、設定者はいつでも元本確定を請求できる。

質権の設定方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①質権の設定は目的物を質権者に引き渡すことで効力を生じる。
• ②質権の設定は当事者の合意のみで引渡しなしに効力を生じる。
• ③質権は占有改定による引渡しによっても有効に設定できる。
• ④質権は不動産を目的として設定することはできない。

動産質権者による質物の使用収益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①質権者は原則として設定者の承諾なく質物を使用収益できない。
• ②質権者はいかなる質物についても自由に使用収益できる。
• ③質権設定者の承諾があっても質物の使用収益は一切認められない。
• ④質物の使用収益の可否は質権の効力とは無関係である。

動産を目的とする譲渡担保の対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①占有改定による引渡しでも第三者対抗要件を具備することができる。
• ②占有改定による引渡しによっては一切対抗要件を具備できない。
• ③法人が設定する動産譲渡担保には動産譲渡登記の制度は利用できない。
• ④動産譲渡担保には対抗要件という概念がそもそも存在しない。

同一不動産上に複数の抵当権が設定されている場合の優劣に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①抵当権の順位は原則として登記の前後によって定まる。
• ②抵当権の順位は被担保債権の発生時期の前後によって定まる。
• ③抵当権の順位は常に金額の多寡によって定まる。
• ④後順位抵当権者は先順位抵当権者に優先して配当を受ける。

割賦販売における所有権留保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①買主が代金を完済するまで売主に所有権を留保する非典型担保である。
• ②所有権留保は民法に明文の規定がある典型的な担保物権の一つである。
• ③所有権留保では代金完済前から所有権は当然に買主へ移転する。
• ④所有権留保は不動産取引においてのみ用いられる特殊な制度である。

抵当不動産を譲り受けた第三取得者の地位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①第三取得者は自らが抵当権消滅請求の手続を利用することができる。
• ②第三取得者は抵当権の負担のない完全な所有権を当然に取得する。
• ③第三取得者は抵当権消滅請求の手続を全く利用することができない。
• ④第三取得者は抵当権者の同意がなければ抵当権を消滅させられない。