人的担保（保証等）の一問一答

個人Aが友人Bの借入金債務について保証人となる場合の保証契約に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。

• ①保証契約は口頭の合意のみで有効に成立する。
• ②保証契約は書面でしなければその効力を生じない。
• ③保証契約は主債務者の同意がなければ成立しない。
• ④保証契約は公正証書でなければ効力を生じない。

連帯保証人と単純保証人の権利の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①連帯保証人には催告の抗弁権が認められない。
• ②連帯保証人にも催告の抗弁権が認められる。
• ③連帯保証人には検索の抗弁権が認められる。
• ④連帯保証人にも分別の利益が常に認められる。

連帯保証人が複数存在する場合の責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①各連帯保証人は保証人の頭数で按分した額のみ責任を負う。
• ②各連帯保証人は主債務全額について履行の責任を負う。
• ③連帯保証人が複数いる場合は分別の利益が適用される。
• ④連帯保証人は主債務者の財産へ先に執行するよう請求できる。

保証人が個人である根保証契約（個人根保証契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①個人根保証契約は極度額を定めなくても有効に成立する。
• ②個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じない。
• ③個人根保証契約では保証人が死亡しても元本は確定しない。
• ④個人根保証契約は法人が保証人の場合に限り極度額が必要となる。

事業のために負担する貸金等債務について、経営者以外の個人が保証人になろうとする場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①保証契約締結前1か月以内に公正証書で保証意思を確認する必要がある。
• ②口頭のみによる保証意思の確認であっても公正証書は常には不要となる。
• ③主債務者本人が確認をすれば公正証書による確認は不要となる。
• ④経営者以外の個人による保証には特段の規制が全く存在しない。

個人が委託を受けて事業用融資の保証人となる場合の、主債務者による情報提供義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①主債務者は財産状況等の情報提供義務を一切負わない。
• ②主債務者は財産状況等の情報を提供する義務を負う。
• ③情報提供義務を負うのは債権者のみである。
• ④情報提供義務は法人保証人にのみ適用される。

主債務者が期限の利益を喪失した場合における、債権者から個人の保証人への通知に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①債権者は喪失を知った時から2か月以内に通知を要する。
• ②債権者は期限の利益喪失を保証人に通知する義務を負わない。
• ③通知義務が生じるのは保証人が法人である場合に限られる。
• ④通知を怠った場合でも保証人の責任には何ら影響しない。

保証債務の付従性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①主債務が弁済によって消滅すれば保証債務もこれに伴い消滅する。
• ②保証人は主債務者の同時履行の抗弁を援用することができない。
• ③保証人の負担が主債務より重くても主債務の限度に減縮されない。
• ④主債務が消滅時効にかかっても保証人はこれを援用することはできない。

連帯保証人の一人に対して債権者が履行の請求をした場合の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①原則として他の連帯保証人及び主債務者にはその効力が及ばない。
• ②当然に主債務者に対してもその履行請求の効力が及ぶことになる。
• ③当然に他の連帯保証人全員に対してもその効力が及ぶことになる。
• ④請求を受けた連帯保証人自身についても時効の完成猶予は生じない。

共同保証における各保証人の負担額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①連帯の特約がない単純共同保証では、頭数で按分した額のみ負担する。
• ②連帯の特約がない単純共同保証でも、各保証人は主債務全額を負担する。
• ③共同保証人は特約がなくても常に連帯保証人として当然に扱われる。
• ④共同保証には民法上分別の利益という概念はそもそも存在しない。