Question 1

約束手形の裏書の効力に関する次の記述のうち、手形法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

権利移転的効力・担保的効力・資格授与的効力が認められる。手形の裏書には、手形上の権利を移転させる権利移転的効力、裏書人が後者に対し担保責任を負う担保的効力、裏書の連続により所持人が権利者と推定される資格授与的効力の三つが認められる。他の選択肢の誤り：・裏書の連続がある所持人は適法な所持人と推定される（資格授与的効力）・裏書人は原則として後者に対する担保責任（約束手形につき手形法77条1項1号・15条）を負う・権利移転の証明にとどまらず創設的な効力を有する

Question 2

手形の善意取得に関する次の記述のうち、手形法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

裏書連続の所持人から悪意重過失なく取得すれば権利を得る。手形法16条2項により、何らかの事由で手形の占有を失った者があっても、裏書の連続によって権利者と推定される所持人から手形を取得した者は、悪意又は重大な過失がない限りその権利を取得する（善意取得）。他の選択肢の誤り：・取得者に悪意又は重過失があれば善意取得は成立しない・登記制度は手形取引には存在せず善意取得の要件ではない・手形取引の安全確保のため善意取得制度は認められている

Question 3

手形における人的抗弁の切断に関する次の記述のうち、手形法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

所持人の前者に対する人的抗弁は原則として対抗できない。手形法17条により、手形によって請求を受けた者は、振出人その他の所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁をもって所持人に対抗することができないのが原則である（人的抗弁の切断）。他の選択肢の誤り：・所持人が債務者を害することを知って取得した場合（害意の抗弁）は例外として切断されない・物的抗弁など切断されない抗弁も存在し、あらゆる抗弁を対抗できるわけではない・裏書による流通証券性から生じる効力であり単純な交付の場合とは扱いが異なる

Question 4

国内における小切手の支払呈示期間に関する次の記述のうち、小切手法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

振出日付から10日以内に支払のため呈示する。小切手法29条1項により、国内で振り出され国内で支払うべき小切手は、振出日付から10日以内に支払のため呈示しなければならない。他の選択肢の誤り：・6か月という期間も国内小切手の呈示期間としては誤りである・呈示期間は法定されており無期限ではない・3か月という期間は誤りであり小切手の呈示期間はより短い

Question 5

手形の不渡りに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

6か月以内の2回目の不渡りで銀行取引停止処分を受ける。2022年11月に全国の手形交換所は電子交換所に移行しており、電子交換所規則に基づく実務運用では、6か月以内に2回目の不渡りを出した場合、加盟金融機関との間で当座取引及び貸出取引が2年間停止される銀行取引停止処分が科される。他の選択肢の誤り：・不渡り処分は裁判所ではなく電子交換所の仕組みによるものである・不渡りは振出人の支払資金不足等によっても生じる・1回目の不渡りでは直ちに取引停止処分とはならない

Question 6

電子記録債権の発生に関する次の記述のうち、電子記録債権法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

電子債権記録機関の記録原簿への発生記録によって生じる。電子記録債権法15条により、電子記録債権は指名債権や手形債権とは異なる新たな金銭債権であり、電子債権記録機関が管理する記録原簿への発生記録をすることによって発生する。他の選択肢の誤り：・紙の手形のような証券の作成は不要であり電子的な記録により権利関係が定まる・既存の指名債権とは別個の債権として創設される制度である・書面契約のみでは発生せず記録原簿への発生記録が必要である

Question 7

電子記録債権の譲渡に関する次の記述のうち、電子記録債権法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

電子債権記録機関への譲渡記録により効力が生じる。電子記録債権法17条等により、電子記録債権の譲渡は電子債権記録機関の記録原簿に譲渡記録をすることによってその効力が生じるとされ、手形のような裏書やその都度の対抗要件具備の煩雑さを解消する制度設計となっている。他の選択肢の誤り：・確定日付ある証書による通知という民法の対抗要件制度とは異なる独自の公示方法を採る・電子記録債権は流動化・資金調達を目的として譲渡が広く予定されている・債務者の事前承諾は譲渡記録の効力要件とはされていない

Question 8

でんさい（電子記録債権）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

でんさいネットは全国銀行協会が設立した記録機関である。株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）は、電子記録債権法に基づき全国銀行協会が中心となって設立した電子債権記録機関であり、「でんさい」の記録・管理業務を行う。他の選択肢の誤り：・でんさいは手形と異なり債権金額の一部を分割して譲渡することが可能な点に特徴がある・でんさいの利用に個別の特別法制定は不要であり電子記録債権法という一般法に基づく・でんさいは手形とは異なる新たな金銭債権であり法的性質が同一ではない

Question 9

手形の裏書の連続に関する次の記述のうち、手形法上最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

実質的権利がなくても所持人は形式的資格が推定される。受取人から最後の被裏書人まで裏書が形式的に連続している場合、所持人は実質的な権利の有無にかかわらず適法な所持人と推定される（資格授与的効力）。他の選択肢の誤り：・裏書の連続の判断は手形の記載自体の外形で行われ所持人の主観とは無関係である・裏書の連続は記載年月日の先後ではなく被裏書人と次の裏書人の名義の一致で判断される・実質的権利の有無ではなく裏書の記載が形式的につながっているかどうかで判断される

Question 10

約束手形と小切手の法的性質の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

約束手形は支払約束証券で小切手は支払委託証券である。約束手形は振出人が自ら受取人に一定金額を支払うことを約束する支払約束証券であるのに対し、小切手は振出人が支払人（銀行）に対し受取人への支払を委託する支払委託証券である点で法的性質が異なる。他の選択肢の誤り：・約束手形にも振出人は存在し、両者とも振出人が存在する・約束手形と小切手の性質を逆に説明しており誤りである・小切手は銀行を支払人として振り出すことを要するとされる一方（小切手法3条本文）、約束手形にはそもそも支払人という概念が存在しない

手形・小切手と電子債権の一問一答